ドバイ法人設立
ドバイは、法人運営に関わる各種税金が無料なため、法人運営にかかるコストを削減したい企業にとって非常に魅力的な国です。
ドバイでは、法人税、住民税、事業税、固定資産税、事業所税、自動車税、不動産取得税など、すべて無料です。
ただし、日本の「消費税」に相当する税金である付加価値税（VAT）については、湾岸協力会議（GCC）内の消費に限り納める必要があります。
また、2023年6月から法人税率が9%に変更されましたが、UAEの法人税率は他の国と比較しても圧倒的に低い水準を維持しています。
さらに、UAEでは個人所得税、資産税、相続税も0%となっています。
そのため、法人・個人両方の立場で税制面が非常に優遇されている国です。
ドバイは、中東・アフリカ・欧州のビジネス拠点として、近年ますます注目を集めています。
ドバイに法人を設立することで、これらの地域へのビジネス拡大を加速させることができます。
ドバイへの法人移転をお考えでしたら、お気軽に当社にご相談ください。
必要な手続きをすべて代行いたします。
フリーゾーン法人設立
ドバイフリーゾーンは、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ市内に位置する自由貿易地域です。フリーゾーンでは、外国企業は100%出資で法人を設立することができ、税制優遇や手続きの簡素化などのメリットがあります。
フリーゾーンの種類
- Dubai Airport Free Zone Authority（DAFZA）
- Jebel Ali Free Zone Authority（JAFZA）
- Meydan Free Zone
- Dubai Health City（DHC）
- Dubai Internet City（DIC）
- Dubai Silicon Oasis（DSO）
- Dubai Design District
- Dubai Media City（DMC）
- Dubai Multi Commodities Centers（DMCC）
- Dubai International Financial Centre（DIFC）
ドバイフリーゾーン法人を設立するには、ドバイフリーゾーン当局からライセンスを発行してもらわなければなりません。ライセンス取得には、以下の手順が必要です。
ドバイフリーゾーン当局にライセンス申請書を提出する。
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ライセンス申請書に必要な書類を添付する。
↓
ライセンス申請書を審査し、ライセンスが発行される。
ライセンス申請書に必要な書類は、ドバイフリーゾーン当局によって異なります。しかし、一般的に以下の書類が必要となります。
- 会社の定款
- 株主名簿
- 取締役名簿
- 登記証明書
- 印鑑証明書
- 会社の決算書
- 事業計画書
- 資本金の証明書
ライセンス申請書の審査期間もドバイフリーゾーン当局によって異なります。しかし、一般的に1～2週間程度です。申請が認可されると、ドバイフリーゾーン当局から法人番号が発行されます。法人番号が発行されると、ドバイの銀行口座を開設し、事業活動を開始することができます。
ドバイフリーゾーンでの法人設立は、税制優遇、手続きの簡素化、、外国人労働者の雇用が容易、自由貿易協定（FTA）を活用した関税の削減や免除等のメリットがあり、UAEへの進出を検討している企業にとって、魅力的な選択肢の一つです。
ドバイ会計監査代行
当社ではドバイ会計監査代行サービスも行っております。
ドバイで事業を行う企業は、ドバイの会計基準に従って会計監査を行う必要がありますが、ドバイの法律では”会計監査が必要”と明記はされていないため、企業の中には会計監査をしなくてもいいと誤解してしまうケースがあります。
しかし、銀行から借り入れを行う場合や、ライセンスの更新、またドバイフリーゾーンでは、それぞれの規則において提出が必要になります。
規制の一部では、監査済み財務諸表の提出期限に遅延すると、遅延による罰則を科される場合もあるので注意が必要です。
当社では、ドバイの法律や会計基準に精通した会計士が、企業の財務諸表を調査し、ドバイの会計基準に従って会計監査を行います。
代行サービスを利用することで、会計や監査に関するコスト・リスクを軽減することが可能です。
ドバイ会計監査代行は、ドバイで事業を展開する企業にとって非常に有益なサービスです。
ドバイ会計監査代行サービスについて、詳しくは当社までお問い合わせください。